額面年収と手取り年収ってどれくらい違うのか

額面年収と手取り年収とは

テレビや雑誌などでよく目にする「年収」という言葉、

一般的には額面年収を指しています。

これは、会社から支給された金額の総合計ですので、

基本給・賞与の他に、

残業手当・家族手当などの給与明細に記載された金額が含まれます。

全ての月収と賞与の合計を計算している人は少ないでしょうから、

そういえば、自分の年収っていくらなんだろうって人は意外と多いはずです。

そんな時は、年に１回、会社が配布してくる「給与所得の源泉徴収票」を見れば

一発で自分の額面年収が把握できます。

 

そうなってくると気になるのは、

支給された月収・賞与から、ものすごい勢いで税金・社会保険料が天引きされた後、

結局のところ自分の手元に残った、実際に使える金額です。

この手元に残った金額のことが、手取り年収とよばれます。

よく、手取りは額面の80％くらいと言われていますが、

日本の所得税は累進課税を採用していますので、額面年収が高くなればなるほど、

額面年収に対する手取り年収のパーセンテージは下がっていきます。

つまり、額面年収の金額差ほどは、実際の生活における貧富の差はうまれていないはずなのです。

 

給料から天引きされるもの

大きく２種類に分類されます。

税金と社会保険料です。

税金

所得税と住民税が該当します。

基本的な計算の考え方はどちらも、下のとおりです。

（①給与収入－②控除）×③税率－④税額控除＝税額

①給与収入：そのまんま収入のことですので、こいつが増えることが一番です。

②控除：配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除などがありますが、家族人数なんかで手取り年収が変わるのは、

　　　　こいつの影響ですね。

③税率：①から②を引いた額に応じて自動的に決まります。

 

④税額控除：住宅ローンがある人などは、控除を受けられます。

 

所得税は、課税所得額が大きくなればなるほど税率が高くなる、

累進課税方式となっています。

貧富の差を拡大させず、税金をとれるところからとるという視点で見れば合理的な方式ですが、

高額所得者からすれば、がんばって働いて稼いでも税金が増えるという、

たまったもんじゃないシステムですね。

ですので、日本は会社員が給与所得で富裕層になることは難しいシステムになっています。

社会保険料

厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料なんかです。

これまた自動的に差し引かれますが

厚生年金保険料なんか毎月結構な額を引かれます。

年金制度の現状を考えると、

たぶん支払った全額が自分の年金として給付されることはないでしょうね。

 

手取り年収の目安

単身または夫婦共働き（子供なし）だと大体こんなもんになるそうです。

手取り年収は扶養家族人数や法令等の影響で変化しますし、

なにより私が、読みかじった知識で算出したものなので、あくまで目安として見てください。

• 額面年収：400万円⇒手取り年収：310万円（手取り率：約78％）
• 額面年収：600万円⇒手取り年収：460万円（手取り率：約76％）
• 額面年収：800万円⇒手取り年収：590万円（手取り率：約73％）
• 額面年収：1,000万円⇒手取り年収：710万円（手取り率：約71％）
• 額面年収：1,200万円⇒手取り年収：830万円（手取り率：約69％）
• 額面年収：1,400万円⇒手取り年収：940万円（手取り率：約67％）
• 額面年収：1,600万円⇒手取り年収：1,050万円（手取り率：約65％）
• 額面年収：1,800万円⇒手取り年収：1,150万円（手取り率：約64％）
• 額面年収：2,000万円⇒手取り年収：1,250万円（手取り率：約63％）

うーん、額面年収が上がれば上がるほど、どんどん手取り率が減少しますね。

 

計算が粗いことを差し引いたとして、

額面年収1,000万円以上の世界では額面200万増えても、手取りは半分程度の約100万円増えるということですね。

つまり、投資で年250万円増やすことができれば、

譲渡益の税率（20％強）を差し引いても200万円近くの利益が残りますので、

額面年収ベースで400万円増えたことと、実質的には同じ効果が得られます。

夢が広がりますね。

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