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そもそもNISAってメリットだけじゃない

      2016/04/17

NISAの特徴

2014年から始まったNISA(少額投資非課税制度)ですが、

その名の通り、NISA口座を開設して、その口座で購入した株式や投資信託は

譲渡益も配当金も分配金も、全て非課税。つまり税金は一切かかりません。

 

一般口座での例外はありますが、

NISA以外の証券口座で同じことをやったら、

原則として、譲渡益や配当金に対し20.315%の課税が発生し、納税しなければなりません。

 

ここまでだと、NISAとは

年間の上限額が120万円(2016年からは当初の100万円から増額)となっている窮屈さはありますが、

ノーリスクで税金免除される制度であり、いいことずくめなんです。

 

上限額が120万円に設定されているのは、

国の税収に大きな悪影響を与えない範囲にするためということで、理解はできます。

その上で、NISAの問題点は2点あると考えています。

①非課税期間が投資した年から最大5年までに限定される

②5年の非課税期間経過後も、株式・投資信託を保有し続けようとすると取得価格が置き換えられる

 

非課税期間が投資した年から最大5年までに限定

年間投資額の枠が120万円に限られるため、頻繁な売買には向いておらず、

必然的にNISAは長期投資向けとなっていますが、

非課税期間は最大5年までです。

 

まだまだ売りたくないと思って5年が過ぎた場合は、

もう一度NISA口座の枠120万円分を使ってロールオーバーするか、

NISA以外の特定口座・一般口座に移管することになります。

 

NISA枠のロールオーバーといっても、

120万円の投資が値上がりして150万円になっていたとしたら、30万円分は溢れてしまうので、

売却するか、特定口座・一般口座に移管せざるをえません。

例えば1株60万円の株を2株購入したとして、

それが5年後、1株75万円になっていたとしたら、

1株はNISA枠内でロールオーバー可能ですが、

もう1株は枠を超過してしまうので、特定口座・一般口座に移管せざるを得ません。

 

長期投資しか選択肢がないにも関わらず5年という期間しかないのは、

少し使い勝手が悪いですね。

しかも、次の取得価格更新問題と組み合わさると、かなりたちの悪い事態が発生しかねません。

 

5年の非課税期間経過後は、その時点の時価に取得価格が更新される

これは、メリットでもありデメリットでもあります。

 

取得価格の更新がメリットとなるケース

メリットとなる場合は、含み益がでているケースです。

1株60万円の株が5年後に75万円になり、

これをNISA内のロールオーバーまたは特定口座・一般口座に移管した場合、

取得価格は75万円として扱われます。

その後100万円まで値上がりした時に売却したとすると、

課税対象となる譲渡益は25万円(=100万円-75万円)ですので、

税金で持っていかれる金額は約5万円ですみます。

100万円(売却額)-5万円(税金)-60万円(実質的な購入額)=35万円が実質的な利益として手元に発生します。

これが、購入時点からNISA以外での取引だったとすると、

譲渡益は40万円(=100万円-60万円)となってしまいますので、

税金で約8万円もっていかれます。

100万円(売却額)-8万円(税金)-60万円(実質的な購入額)=32万円と、

NISAを利用した場合と3万円の税金額に差が生じることとなります。

これはNISA口座の5年間で値上がりによる含み益が大きければ大きいほど効果を発揮します。

この取得価格更新制度を活用したいのであれば、

値上がり期待の大きい株・投資信託に投資すると、上手くすると大きなメリットを受けられます。

私も、この効果を期待してNISA口座では先進国株式と新興国株式を購入しています。

 

問題となるのはデメリット面です。

 

取得価格の更新がデメリットとなるケース

これはNISA口座で含み損を抱えたまま5年目を迎えてしまった場合です。

5年あれば大体は値上がりしてるだろっていう指摘もあるでしょうが、

NISAの問題点である、出口が必ず5年後に来るということは、

5年目がリーマンショックや中国の景気減速といった市場環境悪化時期とかちあってしまうと、

耐え忍ぶという選択肢をとれず回避不能という状態になります。

そうなるとメリットケースと真逆の事態が発生します。

1株60万円の株が5年後に45万円になり、

これをNISA内のロールオーバーまたは特定口座・一般口座に移管した場合、

取得価格は45万円として扱われます。

その後、購入価格である60万円まで回復した時に売却したとすると、

見た目上の譲渡益である15万円(=60万円-45万円)が課税対象となってしまい、

税金で持っていかれる金額が約3万円発生します。

60万円(売却額)-3万円(税金)-60万円(実質的な購入額)=-3万円です。

恐ろしいことに実際は利益がでていないのに、取得価格の更新により利益がでたことにされてしまい

譲渡益にかかる税金をもっていかれてしまいます。

かといって、5年目時点で売却しようとすると45万円でしか売れず、

15万円の損失確定を行うことになってしまいます。

前門の虎、後門の狼状態です。どっちを選んでもろくな結果が待っていません。

 

こうなってくると

購入時に5年目に含み損にならないような投資対象を見極めるということに尽きます。

特に購入時が好市況で上り調子の時は、含み損の発生リスクを軽視しがちですが、

好景気は5年も継続しません。

私個人の思いとしては、

わざわざ優遇政策をデメリット化させる意味はありませんし、

NISAでは5年という期間の拘束を考慮し、

大型安定株や債券インデックスファンドといった値動きが小さいものの、

含み損リスクが小さい安全性の高いもののほうが向いていると思っていますので、

ある程度はNISA口座での購入対象に組み入れることをお勧めします。

 

30前半で年収800万円くらいの会社員です。妻と二人暮らしですが、会社の先行きに怯えながら、すこしでも金融資産を増やそうと四苦八苦しています。夢は南の島でのんびり過ごすことです。

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